１１月２７日に提出されました期末手当を引上げる条例案に反対しました。これは、消費税引き上げ前の25年度民間企業のボーナスが上がっているから26年の夏のボーナスにさかのぼって、議員や市長・副市長・教育長のボーナスを上げるものです。

ここに、反対討論を掲載します。

議案第79号生駒市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について以下の理由により反対します。

この議案は先の第187回国会で、平成26年8月7日に人事院より給与勧告を受けたのを解散前に特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律を設立させたものを、そのまま生駒市に当てはめたものであります。

人事院の給与勧告は、基本的な考え方として　国家公務員の給与を社会一般の情勢に適用するために行うものであります。地方行政の特別職の事情に合うものではありません。

平成26年度職種別民間給与実態調査によれば、４月現在における民間企業の実態としておりますが、一部の職種　管理職や事務職、技術職に偏っており、会社の規模は従業員５０名以上となっています。厚生労働省がおこなう賃金構造基本統計調査　全産業の平均給与とはかけ離れた数値であります。

民間の調査では26年夏のベースアップは一部企業を除き、ほぼ０に近いものであり、内閣府が１１月１７日発表したGDP７－９月速報値では、年率換算マイナス１.７％。このような状況において１２月国家の貴重な税金を投入し期末手当を上げる事が妥当とお考えなのでしょうか。

維新の党は「身をきる改革を行う」べく、国政においても市政においても本案に反対をいたします。